ブルキナファソの公共および民間メディアに所属するジャーナリスト44人が、ワガドゥグー近郊のパブレ警察学校で数日間にわたって実施された軍事訓練に参加した。当局はこれを「愛国心養成」と称しており、イブラヒム・トラオレ大尉率いる軍事政権の命令により、今後は毎年開催される予定だ。
参加者は、国内各地から集まった男女で、日曜から金曜まで訓練を受けた。国営テレビ局RTBが放送した映像には、軍服を着て直立不動の姿勢をとったり、ライフルを構えたりする様子や、体力トレーニングや合唱を行う様子が映し出されていた。通信大臣のピングドウェンデ・ジルベール・ウエドラオゴ氏は、彼らに「愛国心とプロ意識を持った」ジャーナリストになるつもりかと問いかけ、愛国心に欠けるメディア関係者は国にとって脅威になると述べた。
報道の自由に関する疑問を提起する措置
警察学校長のラッシーナ・トラオレ氏は、この研修によってジャーナリストが国防・治安部隊の活動実態と価値観を理解できるようになると述べている。マハマドゥ・サナ治安大臣は、これを毎年恒例の行事とし、この種のプログラムを他の職種にも徐々に拡大していく計画だ。同様の研修は、2025年から高校卒業生に義務付けられている。
この決定は、情報統制の強化という状況下で下された。2022年のクーデター以降、複数のメディアが活動停止に追い込まれ、軍当局は西側諸国の影響力に反対する主権主義政策を推進していると主張している。政府は、2015年以降ブルキナファソを苦しめ、数千人の死者と大規模な避難民を出したジハード主義者の暴力行為を理由に、愛国的な動員を正当化している。しかし、ジャーナリストに軍事訓練を義務付けることは、ジャーナリストの独立性や批判的な報道の自由度に対する懸念を煽っている。
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