ロシア：ウクライナ軍によるエネルギーインフラへの攻撃後、燃料不足が拡大

ウクライナ軍によるエネルギーインフラへの一連の攻撃を受け、燃料不足はモスクワなどこれまで影響を受けていなかった地域を含むロシアの複数の地域に拡大している。住民や地方当局によると、攻撃の影響は直接の紛争地域をはるかに超えて広がっているという。

ロシア南部の一部の地域、および併合されたクリミア半島では、自動車運転者が購入できるガソリンの量に制限が課されている。一部のガソリンスタンドでは行列ができており、供給が途絶えたり、一時的に閉鎖されたりしているところもある。

全国各地から寄せられた報告によると、これらの規制は現在、シベリアの一部地域を含む国土の大部分に及んでいる。モスクワとごく一部の孤立した地域だけが公式には規制の対象外となっているが、これらの地域でも混乱が生じているとの報告がある。

ロシアの首都モスクワでは、複数のガソリンスタンドが閉鎖を余儀なくされたと報じられており、他のガソリンスタンドでも異常なほどの長蛇の列ができている。この状況は、生産・流通インフラを標的とした攻撃によって、ロシアのエネルギー供給網が深刻な混乱に見舞われていることを示している。

プーチン大統領は日曜日、政府関係者との会合で、一部地域で燃料不足が発生したのはウクライナのドローン攻撃が原因だと認めた。しかし、ロシア当局は事態の解決に向けて取り組んでいると強調した。

ウクライナは数週間にわたり、ロシアの軍事力を弱体化させる戦略の一環として、クリミア半島をはじめとするロシアが支配または影響下にある地域の物流施設やエネルギー施設を標的に攻撃を続けている。これらの攻撃により燃料供給網は徐々に圧迫され、現在ではロシア領土の大部分で供給がますます困難になっている。