ウガンダでは、ムセベニ大統領が自由への懸念にもかかわらず、「外国の影響力」に反対する衝撃的な法律に署名した。

ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は、人権団体からの批判や一部金融機関からの懸念にもかかわらず、国内における外国の影響力を制限することを目的とした物議を醸す新法案に署名し、成立させた。この法案は「主権保護法」と呼ばれ、5月5日に議会で可決された。

この法律は、とりわけ「ウガンダの国益に反する外国の利益の促進」を犯罪と定めている。また、外国の利益のために活動する者が、政府の事前承認なしに政策を策定または実施することも禁じている。違反者には最高10年の懲役刑と高額の罰金が科せられる。

NGOや市民的自由擁護団体は、この文言が極めて曖昧であると非難し、政府がほぼあらゆる形態の政治的反対勢力を弾圧することを許してしまう可能性があると主張している。彼らによれば、政府は今や活動家、ジャーナリスト、野党、市民社会組織に対して利用できる法的手段を手に入れたことになる。

しかし、ウガンダ政府はこれらの非難を否定し、批判者たちは法律の真の適用範囲を誇張していると主張している。当局は、この法律の主な目的は、外国による国内政治への干渉から国家主権を守ることだと述べている。

1986年から政権を握るヨウェリ・ムセベニ大統領は、政敵が政権転覆のために外国からの資金援助を受けていると繰り返し非難してきた。この新法は、外国の影響力や国内に存在する国際機関に対する、ますます強硬な政治的姿勢を反映している。

経済・金融業界からの批判を受け、法案の最終採択前に、当初のいくつかの条項が緩和された。特に、海外から送金を受け取るすべてのウガンダ国民に「外国代理人」としての登録を義務付ける条項が修正された。

最終版では、この義務は外国の利益に資する政治活動のための資金を受け取る個人にのみ適用されることになった。この動きは、海外在住者からの送金が外貨獲得の主要な源泉であり、多くの家族にとって不可欠な生活支援となっている国において、特に予想されていたものだった。