国連の報告によると、ウクライナでは6月に293人の民間人が死亡し、2022年以降で最多となった。

2026年2月は、戦争開始以来、ウクライナの民間人にとって最も多くの死者を出した月となり、国連人権監視団の記録によると、死者は293人、負傷者は約000人に上った。

7月14日火曜日に国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）が発表した数字は明白だ。2026年6月には少なくとも293人の民間人が死亡、1,990人が負傷し、同組織が比較可能なデータを初めて入手した2022年4月以降で最も死者数の多い月となった。

「5月に記録された急増に続き、民間人の死傷者数は増加を続け、2022年4月以来最多の民間人死傷者数に達した」とHRMMUの声明は述べている。死傷者のほぼ半数、つまり45％は長距離ミサイルとドローンによるものだった。これらの攻撃は主に前線から遠く離れた集落を標的とし、キエフとドニプロが主な標的となった。

HRMMUの代表であるダニエル・ベル氏は、「人口密集地の都市部で使用された場合に特に致命的な、強力な兵器の使用頻度が増加している」と指摘した。そして、「民間人が直面するリスクは依然として存在し、その範囲と複雑さの両面で悪化している」と警告した。

報告書はまた、2022年2月24日以降、接触線沿いで爆発性ドローン攻撃が記録的な水準に達し、民間人89人が死亡、588人が負傷したことを指摘している。双方によるこれらの装置の組織的な使用により、この地域は国連が「死の地帯」と呼ぶ数十キロメートルに及ぶ地域へと変貌した。

ロシアはここ数週間、攻撃を激化させており、特に弾道ミサイルを使用しているが、ウクライナの防衛体制は対空兵器の不足により迎撃に苦慮している。こうした状況を受け、欧州9カ国は月曜日、キエフが切実に不足している弾道ミサイル迎撃能力の強化を目的とした「純粋に防衛的な」連合の発足を発表した。